通所介護事業所（デイサービス）が提供する宿泊サービスについて、千葉県は31日、宿泊の連続利用を30日以内とすることや、看護職員か介護職員を常時1人以上配置することなどを定めた独自のガイドラインを制定した。１日に施行される。利用者の安全やプライバシー確保を目的としており、ガイドラインの制定・施行は東京都、大阪府に続いて全国で３例目。
ガイドラインではこのほか、
利用定員は日中の利用定員の2分の1かつ10人以下とする
男女同室とならないよう配慮する
夜間を想定した避難・救出訓練を定期的に実施する
ことなどを定めた。
通所介護事業所は本来、入浴などの日帰りサービスを提供するが、要介護者を受け入れる短期入所施設に空きがないことなどから、宿泊サービスを提供する事業所が全国的に増加。だが、事業所の宿泊サービスは介護保険制度が適用されないため統一基準がなく、衛生管理や職員の配置、消防設備不足などについて問題が指摘されていた。
県内での23年9月時点の調査でも、宿泊サービスがある121事業所のうち、25事業所でスプリンクラーや火災報知機がなかった上、最長で4年に上る連続利用があったことが判明。今後も高齢化が進み、宿泊サービスを提供する事業所の増加が見込まれるため、昨年11月からガイドライン作成を進めていた。
県が所管する1119事業所（10月1日時点）が対象。県は宿泊サービスを行う事業所に届け出を求め、ホームページで人員配置や防災対策の状況などを公表する方針。
