介護と医療を見直す法案が12日に閣議決定
政府は2月12日、医療と介護保険制度を見直す「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を閣議決定した。今国会に提出し、成立を目指す。
改正法案で注目されるのが2015年8月より実施される、介護保険の利用者負担の引き上げだ。適用されるのは年金収入280万円以上の人で、現在の１割から２割に引き上げられる。
特養入居は、要介護３以上に変更
今回の法案では、国から各都道府県へ権限を移すために、消費増税から得られる財源など904億円を投じて、基金を設置することも決まった。
基金は、自宅で暮らす高齢者に向けた医療や介護サービスの充実に充てる。このため2015年4月からは「要支援者１、２」の人への訪問介護や通所介護を介護保険サービスから除外し、地域支援事業へと段階を踏んで移行させる。
特養老人ホーム利用者への支援条件も厳しくなる。特別養護老人ホームへ入居できるのは、原則として「要介護3」以上の人に限定された。
2015年8月から、特別養護老人ホームなどに入居する低所得者への補足給付金も、預貯金が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える人は対象外となる。
第186回国会（常会）提出法律案｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/186.html
けあNews 2014/02/14
http://www.caretomo.com/carenews/237
