老人ホームの運営や介護サービスなどを行う老人福祉事業者の倒産が2013年は46件となり、00年度の介護保険制度の開始以来、最多だったとする調査結果を17日までに帝国データバンクがまとめた。
特にデイサービス（通所介護）を行う小規模事業者の倒産が多いという。急速な高齢化を背景に、デイサービスなどの介護事業への参入が相次いでおり、帝国データバンクは「競争が激しくなり、小規模な事業者が淘汰されている」と分析している。
00～06年の倒産件数は毎年１～７件だったが、07年に23件に急増し、09年は32件に達した。
共同通信 2014/03/17
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031701001946.html
訪問介護｢1時間未満｣402単位⇒404単位､支給限度額｢要介護1｣16580単位⇒16692単位など
厚生労働省は､1月15日に開いた｢社会保障審議会介護給付費分科会｣(座長=田中滋･慶應義塾大学大学院教授)にて､消費増税に伴う14年度の介護報酬改定に関する各サービスの単位を示し、同分科会はこれを了承した。要支援1から要介護5までの区分支給限度額も引き上げる｡
今回の介護報酬改定は､14年4月の消費税8%への増税に対し､介護事業者の損税分を補てんするためのもの｡昨年12月24日に発表した同省の予算案では､介護報酬全体でプラス0.63%の改定となり､給付費ベースで約530億円を見込んでいる｡
各サービスの基本報酬上乗せ率は、人件費やその他非課税品目を除いた「課税割合」に、増税時の費用増となる3/105を乗じて算出される｡この日､同省が示した課税割合の確定値によると､公定価格の設定がない福祉用具貸与の49.4%を除くと､通所リハビリテーション28.7%が最も高く､次いで介護療養施設28.5%となっている｡一方､最も低いのはグループホームの13.5%で､居宅介護支援14.6%､地域密着型特定施設15.4%と続く｡介護報酬の引上げ幅は､増税となる3%分のうちのサービスごとの課税割合となる｡
訪問介護の｢身体介護30分以上1時間未満｣は､現行402単位が404単位に､訪問看護の｢30分以上1時間未満｣は現行830単位が834単位に､それぞれ改定される｡
加算の見直しについては､取得に係る課税費用の割合が50%以上であれば加算単位そのものを上乗せ｡対象となったのは短期入所療養介護､老人保健施設等の｢緊急時治療管理｣､短期入所療養介護､介護療養施設等の特定診療費における｢重度療養管理｣､老人保健施設の｢所定疾患施設療養費｣の3項目に限られる｡ その他の加算については､算定率などを加味し基本報酬への上乗せで対応する｡
また､区分支給限度額についても引き上げ､今回の報酬引上げによって新たに限度額を超える利用者が増えるのを防ぐとともに､支給限度額を超えた利用者が負担増にならないようにする｡
同省が提示した区分支給限度額案は､要支援1が4970単位から5003単位(+0.66%)､要支援2が10400単位から10473単位(+0.7%)､要介護1が16580単位から16692単位(+0.68%)､要介護2が19480単位から19616単位(+0.7%)､要介護3が26750単位から26931単位(+0.68%)､要介護4が30600単位から30806単位(+0.67%)､要介護5が35830単位から36065単位(+0.66%)へ､それぞれ引き上げられる｡
各サービスの報酬改定案は以下の通り（第98回社会保障審議会介護給付費分科会資料より）。
居宅サービス
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000034736.pdf
厚労省は30日、介護保険で「要支援」と認定された高齢者（150万人）に対するサービスの総費用額に上限を設けて、伸びを抑制する方針を示しました。これに基づいて、要支援者への中心的サービスである訪問介護は身体介護に、通所介護（デイサービス）は機能回復訓練に、それぞれ縮小・制限することを提案しました。
同日の社会保障審議会介護保険部会で示したもの。介護保険の中心的サービス投げ捨ては、“介護難民”を増大させるものです。審議会でも「上限設定はサービス抑制につながり、要支援者の重度化を招く」など厳しい批判意見が出ました。
厚労省は、自己負担も含めた介護保険の総費用は2013年の9.4兆円から25年には21兆円になると試算。そのため要支援者向けサービスを市町村の「地域支援事業」に移して、伸び率に上限を設定。７５歳以上の人口増加率３～４％に上限を合わせることにより、削減する考えを示しました。２５年に見込まれる要支援者向け事業費約１兆円から約2000億円も削減されることになります。
このため訪問介護の専門のホームヘルパーは身体介護などに制限。掃除や洗濯など生活支援は廃止し、ボランティアやＮＰＯ（民間非営利団体）に委ねます。生活全体を見て支えるヘルパーの役割は失われます。
通所介護では、専門の介護労働者が働く既存事業所を「機能訓練」などに特化。認知症予防の交流は高齢者自身による「サロン（集い）」などに解消。家族の負担を軽減する「預かり」機能なども市町村の裁量に委ねます。専門性を持った職員による支援は受けられなくなります。
市町村によってサービスが提供されない場合は、利用者が個人負担でサービスを受けるしかありません。サービスがあっても、予算が抑えられるもとで事業者は安い単価で引き受けるしかなく、経営や労働者の賃金にも大打撃となります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-31/2013103101_01_1.html
厚生労働省は１８日の社会保障審議会介護保険部会で、通所介護（
厚労省は、通所介護で提供される事業内容の「自由度が高い」と
また、都道府県が指定している「小規模型通所介護」（１月あた
http://www.jcp.or.jp/akahata/
