岐阜県岐阜市｜民家改修・宿泊対応型小規模 デイサービス 縁楽 切通

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株式会社gashoは、岐阜県岐阜市を中心に介護事業「デイサービス縁楽」「サービス付き高齢者向け住宅」を展開しています。介護事業10年超の経験・実績と直営店の介護ノウハウ・サポートにより、介護業界への新規参入もスムーズです。

【運営会社概要・本件に関する問い合わせ先】

会社名　：株式会社gasho

資本金　：100万円

代表者　：代表取締役　脇田　賀章（わきた　よしあき）

所在地　：〒501-6004　岐阜県羽島郡岐南町野中3-213

電　話　：058-214-2828

事業内容：介護・医療・福祉特化型コンサルティング事業

　　　　　デイサービス縁楽フランチャイズ事業

　　　　　デイサービス縁楽　切通　運営

　　　　　（指定事業所番号：2170111393）

　　　　　セカンドハウス縁楽　切通　運営（H26/4OPEN）

　　　　　介護屋縁楽　切通　運営（H26/4OPEN）

ＵＲＬ　：http://www.ds-enraku.com/

E-mail　：info@ds-enraku.com

2014年3月14日

Ｑ　星野光弘議員（自民）

　過日、代表質問で、「お泊まりデイサービス」について公明党の西山代表より質問がされておりますが、どうぞ私には、より明快な御答弁をいただければ幸いでございます。
　通所介護事業所いわゆるデイサービスの中に、事業所の営業時間外に、その設備の一部を使用して、通所介護事業所の利用者に対し必要な介護及び宿泊を伴うサービスを提供する宿泊付きデイサービス、いわゆるお泊まりデイサービスが行われております。特別養護老人ホームのショートステイ、短期入所の利用が難しいなどの理由から需要が伸び、民間営利企業の参入が多くなっています。
　介護保険適用外の自主事業として提供されており、法定基準あるいは行政指導基準等がなく、利用者の安心・安全やプライバシーの確保等が問題となっております。広島県福山市では、認知症高齢者らが７０平米、２１坪、この中に１７人が宿泊していた介護施設で暴行事件が発生しました。劣悪な環境下で宿泊が常態化していたとのことであります。
　既に東京都、千葉県、大阪府では、お泊まりデイサービスについて独自基準を設けており、愛知県では実態調査を昨年実施、本年４月１日から独自基準の運用を目指しています。また、これまで黙認であった厚生労働省は、お泊まりデイサービスの基準策定や届出制にするなどの方針を明らかにしました。
　そこで、埼玉県内のお泊まりデイサービスの実態はどうか。また、新たな基準づくりを含めてどのように対応していくのか、福祉部長に伺います。

Ａ　鈴木豊彦　福祉部長

　「お泊まりデイサービス」は、通所介護事業所が介護保険サービス外の自主事業として利用者に宿泊サービスを提供するものでございます。
　このサービスには何らかの理由で家庭での介護が受けられなくなった場合などに、低料金ですぐに利用できるという利便性もあります。
　しかし、長期にわたって利用する方がいることや、提供するサービス内容にばらつきがあるなどの課題もございます。
　県が平成23年2月に行った調査では、全体の9.2パーセントの事業所が実施しているという状況でございましたが、平成25年12月の調査では、14.2％に拡大をいたしておりました。
　利用の実態といたしましては１か所当たり１日平均で約4.６人が宿泊しており、宿泊料金は平均1,835円、食費は１食平均500円となっております。
　事業所の中には、男女相部屋や仕切りがないなど宿泊環境が十分でないところもありました。
　県では、これまでも｢お泊まりデイサービス｣については、必要に応じて実地調査などを行い、適正な運営が図られるよう指導を行ってまいりました。
　虐待が疑われるような場合には、高齢者虐待防止法を所管する市町村と連携して調査・指導も行っております。
　これまでは特に重大な問題は確認されておりませんが、根拠が明確でないため十分な指導ができないという課題もございます。
　このため、県では、設備や人員配置の基準のほか利用者ごとの宿泊サービス計画の作成を求めるなど、適正な運営を図るためのガイドラインをこの３月に策定することといたしました。
　ガイドライン策定により、事業開始に当たって県への届出を求めるとともに、定期または随時での実地指導も行ってまいります。
　また、利用者がこのサービスを利用する際の参考とできるよう、届出された事業所の情報を県のホームページに公開してまいります。
　県といたしましては、今後も｢お泊まりデイサービス｣が適正に運営されるよう、このガイドラインに基づき事業所をしっかりと指導してまいります。

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/gikai-gaiyou-h2602-h072.html

平成26(2014)年2月27日

宿泊サービスを実施する指定通所介護事業所が増加する中で、利用者のプライバシー及び安全の確保などに課題があることから、千葉県では下記のとおり「千葉県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関するガイドライン」を制定しました。

千葉県が所管する「指定通所介護事業所」及び「介護予防通所介護事業所」において宿泊サービスを実施する場合は、本ガイドラインに定める基準に沿った内容での宿泊サービスを実施されるようお願いします。

また、利用者が事業所を選択する際に参考としていただくため、ガイドラインの制定と併せて「届出・公表制度」を実施することとしました。

上記のガイドラインの遵守と併せ、宿泊サービスの開始・変更・廃止に際しては、県へ届出書を提出されるようお願いします。

ガイドライン及び届出・公表制度の内容

宿泊サービスの実施にあたっての人員・設備・運営の基準は以下のとおりとなりますので、内容を確認の上、必要な体制の整備をお願いします。

・ガイドライン及び届出・公表制度の概要（PDF：54KB）
・ガイドライン本文（PDF：177KB）
・届出・公表実施要綱（PDF：70KB）

届出書の提出について

以下の場合は届出書の提出が必要となりますので、下記様式により届出書を作成の上、郵送で提出してください。

・宿泊サービスを開始しようとするとき
・届出内容に変更が生じたとき
・宿泊サービスを廃止しようとするとき

届出書提出先

〒260-8667
千葉市中央区市場町1-1
千葉県健康福祉部保険指導課介護事業者指導班あて

※封筒表面に必ず「宿泊サービス届出書在中」と記載してください。

https://www.pref.chiba.lg.jp/hoken/kaigohoken/service/shukuhakuguideline.html
 

　男性介護者が集い、情報交換などをできる場が、多摩地区で出始めている。両親や妻らを介護する男性は、働き盛りや退職後の年代が多く、仕事との両立の難しさ、孤立化といった問題を抱える。集いはそんな悩みを共有する場になっている。

■「気が楽に」
　立川市内の自営業の男性（５４）は、認知症の父親が昨年１２月、他界するまでの約４年間、自宅で介護を続けた。父親は入浴の介助や下の世話が必要で、家の至る所で便をしたり、遠くまで徘徊(はいかい)したり。男性はデイサービスやヘルパー派遣などの介護サービスを利用しながら、自らも介護に当たった。「父の状況が悪くなれば、仕事にまで支障を来しかねないと考えると、不安だった」と振り返る。
　男性が悩みを吐き出すために参加したのが、同市の幸学習館で偶数月の第１土曜に開かれる「男性介護者の集い」だ。市北部東わかば地域包括支援センターが主催。社会福祉士らも参加し、市内外から集まる４０～８０歳代の介護者たちの話を聞く。この男性は「集いでは毎回、同じような不安や悩みを口にしていた。それでも聞いてもらえた。気が楽になった」と話す。

■増加傾向
　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、介護者に占める男性の割合は２００１年の２４％から、１０年には３１％へと増加している。評論家でＮＰＯ法人「高齢社会をよくする女性の会」理事長の樋口恵子さんは「今や、男性介護者は少数派ではない。東京のような都市部だと、多忙を極める要職に就いた男性も多く、介護で離職に追い込まれるケースもある」と指摘する。
　こうした男性介護者を支援しようと、各地で集いの会が生まれている。国分寺市の地域包括支援センターひよしも、偶数月の第２土曜に、情報交換会を開き、毎回１０人前後が参加。多摩市の医療法人財団「天翁会」は年に２、３回開き、公的サービスの賢い使い方など、介護の知識を学ぶ機会も設けている。担当者は「日常の介護ですぐに使える知識で、悩みを抱えた男性にも喜ばれる」と話す。

■環境作り必要
　ただ、集いのことを知っていても、いざ参加するとなると、二の足を踏むケースも多そうだ。立川市の社会福祉士の一人は「社会で活躍してきた男性はプライドが高く、私生活の悩みについて吐露することにちゅうちょする。参加するまで長い間、悩んでいたという人もいる」と話す。
　樋口さんは「昇進などに影響するという不安から、介護していること自体をオープンにしにくい雰囲気がある。職場でも地域でも男性による介護が当たり前に受け入れられる環境作りが必要」と訴える。

読売新聞　2014年2月22日
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=93400

厚生労働省は１８日の社会保障審議会介護保険部会で、通所介護（デイサービス）について、小規模事業所の介護報酬単価が高く「事業所の増加が顕著な状況にある」として、介護報酬を削減するため、介護報酬に「メリハリ」を付けて絞り込んでいく案を提示しました。

厚労省は、通所介護で提供される事業内容の「自由度が高い」と決めつけ、「重度化予防に効果のある」と判断した内容については介護報酬を高くし、「効果」の期待されないと判断したサービスについては単価報酬を下げるなど、介護費用を抑制する考えです。

また、都道府県が指定している「小規模型通所介護」（１月あたり平均利用者３００人以内）について人員基準などを切り下げ、都道府県指定の「大規模・通常規模型のサテライト型事業所」と、市町村が指定する「地域密着型通所介護」、「小規模多機能型居住介護のサテライト型事業所」に再編する考えを示しました。市町村指定の事業者は市町村の地域密着型サービスの中に位置づけるとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-19/2013091902_03_1.html