岐阜県岐阜市｜民家改修・宿泊対応型小規模 デイサービス 縁楽 切通

日本人の４人に１人が65歳以上と内閣府が発表しているように、
介護問題は社会全体で向き合い取り組むべき課題です。

介護離職の切迫した現状

実は、介護離職で大変なのは離職後におとずれる「介護による貧困」です。

具体的には、「介護をしながら、今までどおり働くことができない」このような職場環境が、介護離職を引き起こす原因となっています。

さらに、自治体などが運営する「特養」と呼ばれる介護施設も、
待機者数が52万人にのぼり、ここ４～５年で10万人も増えています。特養に入るために数年待ちというケースも珍しくありません。

日本にもっと「お泊りができる（小規模）デイサービス」が普及していけば、介護で離職した人もフルタイムで働きやすくなります。

「介護（介護離職）による貧困をなくし、幸せな高齢化社会をつくる」

われわれ介護職に求められているものは、現在、そして未来の日本に笑顔をもたらすインフラづくりです。

「社会起業家」として、日本全体の課題解決に携わる事業をぜひご検討ください。

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【会社概要】
会社名　：株式会社gasho
代表者　：代表取締役　脇田　賀章（わきた　よしあき）
所在地　：〒501-6004　岐阜県羽島郡岐南町野中3-213
電　話　：058-214-2828
事業内容：介護・医療・福祉特化型コンサルティング事業
    　デイサービス縁楽フランチャイズ事業
    　デイサービス縁楽　切通　運営
    　（指定事業所番号：2170111393）
    　セカンドハウス縁楽　切通　運営（H26/4OPEN）
    　介護屋縁楽　切通　運営（H26/4OPEN）
    　事業フランチャイズ化、FC本部構築、加盟店開発代行等
ＵＲＬ　：http://www.ds-enraku.com/
E-mail　：fc@ds-enraku.com
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2014年3月14日

Ｑ　星野光弘議員（自民）

　過日、代表質問で、「お泊まりデイサービス」について公明党の西山代表より質問がされておりますが、どうぞ私には、より明快な御答弁をいただければ幸いでございます。
　通所介護事業所いわゆるデイサービスの中に、事業所の営業時間外に、その設備の一部を使用して、通所介護事業所の利用者に対し必要な介護及び宿泊を伴うサービスを提供する宿泊付きデイサービス、いわゆるお泊まりデイサービスが行われております。特別養護老人ホームのショートステイ、短期入所の利用が難しいなどの理由から需要が伸び、民間営利企業の参入が多くなっています。
　介護保険適用外の自主事業として提供されており、法定基準あるいは行政指導基準等がなく、利用者の安心・安全やプライバシーの確保等が問題となっております。広島県福山市では、認知症高齢者らが７０平米、２１坪、この中に１７人が宿泊していた介護施設で暴行事件が発生しました。劣悪な環境下で宿泊が常態化していたとのことであります。
　既に東京都、千葉県、大阪府では、お泊まりデイサービスについて独自基準を設けており、愛知県では実態調査を昨年実施、本年４月１日から独自基準の運用を目指しています。また、これまで黙認であった厚生労働省は、お泊まりデイサービスの基準策定や届出制にするなどの方針を明らかにしました。
　そこで、埼玉県内のお泊まりデイサービスの実態はどうか。また、新たな基準づくりを含めてどのように対応していくのか、福祉部長に伺います。

Ａ　鈴木豊彦　福祉部長

　「お泊まりデイサービス」は、通所介護事業所が介護保険サービス外の自主事業として利用者に宿泊サービスを提供するものでございます。
　このサービスには何らかの理由で家庭での介護が受けられなくなった場合などに、低料金ですぐに利用できるという利便性もあります。
　しかし、長期にわたって利用する方がいることや、提供するサービス内容にばらつきがあるなどの課題もございます。
　県が平成23年2月に行った調査では、全体の9.2パーセントの事業所が実施しているという状況でございましたが、平成25年12月の調査では、14.2％に拡大をいたしておりました。
　利用の実態といたしましては１か所当たり１日平均で約4.６人が宿泊しており、宿泊料金は平均1,835円、食費は１食平均500円となっております。
　事業所の中には、男女相部屋や仕切りがないなど宿泊環境が十分でないところもありました。
　県では、これまでも｢お泊まりデイサービス｣については、必要に応じて実地調査などを行い、適正な運営が図られるよう指導を行ってまいりました。
　虐待が疑われるような場合には、高齢者虐待防止法を所管する市町村と連携して調査・指導も行っております。
　これまでは特に重大な問題は確認されておりませんが、根拠が明確でないため十分な指導ができないという課題もございます。
　このため、県では、設備や人員配置の基準のほか利用者ごとの宿泊サービス計画の作成を求めるなど、適正な運営を図るためのガイドラインをこの３月に策定することといたしました。
　ガイドライン策定により、事業開始に当たって県への届出を求めるとともに、定期または随時での実地指導も行ってまいります。
　また、利用者がこのサービスを利用する際の参考とできるよう、届出された事業所の情報を県のホームページに公開してまいります。
　県といたしましては、今後も｢お泊まりデイサービス｣が適正に運営されるよう、このガイドラインに基づき事業所をしっかりと指導してまいります。

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/gikai-gaiyou-h2602-h072.html

職員体制や安全性、国の法整備遅れ補う

　日中に通所介護（デイサービス）を利用し、そのまま施設に泊まる「お泊まりデイ」について、県は職員体制や安全性の独自指針を策定することを決めた。５ 月から施行予定で、東京都や愛知県に次ぎ全国５例目。介護負担が減るお泊まりデイの提供施設は増えており、遅れている国の法整備を指針で補う狙いがある。

　指針案は１０日の県議会厚生委員会で報告された。消防法などの法令順守▽職員１人以上の常駐▽宿泊は原則個室▽事業所から定期報告を求め県ホームページで公表する−−などと定めている。

　お泊まりデイは急速に広まっており、県介護指導課が昨年１１月末時点で県内１２２５の通所施設を調べたところ、１割超の１２８事業所がお泊まりデイを実施。昨年１月時点の７８事業所から６割以上増加した。

　３０日以内の入所ができる「ショートステイ」もあるが、施設が不足しており、お泊まりデイのニーズは増えている。

　事業所への聞き取り調査でも、利用される理由は複数回答で「家族の病気、冠婚葬祭や仕事など緊急対応」▽家族の休息▽ショートステイの空きがない▽特別 養護老人ホームなどの空き待ち−−が多かった。中には「（利用者が）１人暮らしで自宅に帰りたくない」という声もあった。

　大部屋で複数の要介護者が一緒に泊まるケースもあり、同課は「生活空間としてふさわしくなく、認知症悪化につながる恐れもある」と指摘。現状の問題点の改善につなげるため、防火設備や職員の勤務体制も含めて指針案に盛り込んだ。

　同課の高橋邦典課長は「適切に運営している事業所も多く、利用者にとってメリットもあるサービス。指針によって透明性や安全性を確保していきたい」と話している。政令市の静岡、浜松の両市にも同様の指針策定を呼びかけるという。

毎日新聞　2014年03月13日　地方版
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20140313ddlk22100085000c.html

増える「お泊まりデイサービス」

愛知県など策定進む

　日中に介護保険の通所介護（デイサービス）を高齢者が利用し、夜そのまま、そこに泊まる「お泊まりデイサービス」は、都市部を中心に増えている。家族の負担を減らせるとの評価の半面、人権面や安全面で課題のある事業所もあるといい、最近は自治体が独自に基準をつくる動きが広がっている。

　「お泊まりデイといっても、内容はいろいろ」。名古屋市内の事業所のケアマネジャーは、こう表現する。

　日中のデイサービスなど、介護保険に基づき提供されるサービスには職員や設備で守るべき基準があるが、介護保険外で提供される「お泊まりデイ」には、全国一律の法的な基準がない。自治体の行政指導の対象でもない。利用料、宿泊室の広さ、防火対策などが事業所によって、大きく異なるのはこのためだ。

　自治体の調査によると、都市部では、通所介護事業所の１～２割が宿泊サービスも提供しているようだ。

　名古屋市が２０１１～１２年にした調査では、２割弱の通所介護事業所が、宿泊サービスも提供していると回答。利用者ごとの個室が１８％、仕切りなどで眠る際のプライバシーを配慮しているのが５４％なのに対し「ハード面の配慮は特になし」が２１％だった。

　愛知県が昨年、政令市、中核市を除く県内の事業所にした調査でも、13%が宿泊サービスを提供していると回答。１カ月以上連続で宿泊している人がいる事業所が過半数で、慢性的に待機者がいる介護施設代わりに使われていることがうかがえた。宿泊料金も無料から１泊9000円まで幅があった。県によると、１人当たりの面積が非常に狭く、雑魚寝状態のところもあるといい、消防設備のばらつきも大きい。

　全国では極端な例も。広島県では、約７０平方メートルの宿泊スペースで60代以上の男女17人が泊まっていたとの報告もある｡

　愛知県の担当者は「宿泊サービスは、緊急時などにショートステイの予約が取れない高齢者を夜に預かったり、ショートステイになじめない高齢者を引き受けたりしてニーズがある。ただし、劣悪な環境で高齢者を寝泊まりさせるのは虐待にあたる可能性もある。虐待を防ぐため、指針が必要」と指摘。年度内に指針をつくり、それを基に事業所に助言などをして、サービスの底上げを図る。

　指針案は、連泊が際限なく延びて"施設化"するのを防ぐため、連泊は原則３０日以内と定める。宿泊スペースは４畳半にあたる7.43平方メートル以上とし、個室以外では間仕切りなどでプライバシーを確保すべきだとしている。著しく狭い空間で雑魚寝させたり、プライバシーのない状態でおむつを交換したりすることを「高齢者虐待に該当する可能性がある」と指摘し、利用者の尊厳や権利に最大限配慮するよう求める。宿泊者数は昼間の利用定員の半分以下とし、男女同室を避けるべきだとする。

　ほぼ同内容の基準や指針は、東京都が11年、大阪府が12年、千葉県が昨年10月に策定している。静岡県も年度内をめどにつくる予定。東京都や千葉県は事業者選びに役立ててもらおうと、届け出・公表制度も導入しており、東京都は届け出事業所を宿泊室や防災設備の情報とともにホームページで公表している。静岡県も届け出・公表制度と事故があった場合に市町村に報告する制度を盛り込む方向で検討中だ。

　厚生労働省も、利用者の家族らがサービスを比較できるよう、１５年度からお泊まりデイを届け出制とし、ネット上で情報の公表を進める方針だ。

(2014年1月16日　中日新聞)
http://opi-rina.chunichi.co.jp/topic/20140116-3.html

同市は指針の制定と合わせ、届け出・公表制度も導入する。市では、「利用者が事業所を選ぶ際の参考になるようにする」としている。

「お泊まりデイ」　船橋市が指針…来月適用

　船橋市は、通所介護事業所（デイサービスセンター）の宿泊サービスで、長期間の連続利用などが課題となっていることから、利用者の安全確保などのため、設備や運営に関する独自の指針を定め、４月１日から適用を開始する。県は既に指針を定め、政令市、中核市を除く自治体の事業所に昨年11月１日から適用しているが、船橋市では、災害時の対策を事前に知らせる対象を県指針に比べて広く取るなどの内容を盛り込んだ。

　宿泊サービスは利用者から「お泊まりデイ」と呼ばれ、手軽さから利用が増えているが、介護保険外のため事業者に届け出義務はなく、国の明確な指針もない。

　同市が2012年10月に実施した調査では、市内の125通所介護事業所のうち１９事業所で宿泊サービスを実施。11人以上宿泊させていた事業所は１か所、１年以上の連続利用者がいる事業所が５か所あった。23か月連続利用者がいる事業所もあった。

　こうした実態から利用者の安全やプライバシーの確保のため、自治体で独自の指針を定める動きが出ている。東京都、大阪府、大阪、東大阪市では指針を制定。

　船橋市の指針は、「緊急かつ短期的な利用」を原則とし、連続利用の上限は、原則３０日とした。利用定員を10人以下とし１室当たり４畳半程度の7.43㎡の確保を求める。罰則規定はない。

　大半は県指針に沿っているが、独自の内容も盛り込んだ。非常災害時の対策を事前に知らせる対象として、県が「従業員」と定めたのに対し、「利用者」とその「家族」も加え、サービス記録の保存期間も県の２年間に対し、５年間とした。同市は指針の制定と合わせ、届け出・公表制度も導入する。市では、「利用者が事業所を選ぶ際の参考になるようにする」としている。
（2014年3月9日  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20140308-OYT8T01194.htm

ご利用者様にとっての“お友達の家・第二の我が家”をコンセプトに、小規模デイサービス「デイサービス縁楽」のフランチャイズ展開を行う株式会社gasho（所在地：岐阜県羽島郡岐南町、代表取締役：脇田賀章）では、2014年６月（予定）新たに『デイサービス縁楽　宝町（仮称）（たからまち）』（岐阜県多治見市宝町）を開設します。

「デイサービス縁楽」は、一般住宅を介護施設用に改築。外見は普通の民家と同じですから、利用者に家族や親類・知人の家に遊びに来たように寛いでいただくことができます。木のぬくもりのある日本家屋に陽の光が優しくさし込み、いつも笑い声に包まれています。

「おもてなし」の心でワンランク上のサービスを…

「ようこそいらっしゃいました、どうぞごゆっくりお過ごしください」デイサービス縁楽　宝町（仮称）は「おもてなしの心」でご利用者を迎える事業所として開所準備中です。

運営企業の株式会社ヒューマンラップ　代表取締役の則包孝夫（のりかねたかお）さんは、老舗百貨店に長年勤務され、介護とは無縁の世界から飛び込まれました。

「百貨店の接客マインド」を介護の世界に活かす

デイサービス縁楽の特徴をひと言でいえば、多くの施設にありがちな画一的な集団生活ではなく、ご利用者一人ひとりが自由に過ごすことができるように配慮していることです。「私たちは百貨店の接客で培われてきたおもてなしの心を介護の世界にも活かしたいと考えて出発しました。」と則包代表。

「心からのおもてなしするためには、もてなす側が喜びをもって働くことが一番大切です。介護スタッフ一人ひとりの心が伝わるからこそ、ご利用者がこの場所を居心地がよいと感じるのかもしれません。「お客様第一」を中心に据えた業務改善の努力こそが、満足度の高いケアサービスを生み出す土台になっているのです。」とgasho脇田代表。

デイサービス縁楽グループでは、「介護する側は一人ひとりに寄り添っていくことが大切」という合言葉のもと全介護スタッフの絶妙なチームワークで、他にはない「おもてなしの介護」を生み出しているのです。

【「デイサービス縁楽」特徴】

・定員10名に対し４名のスタッフを配置

通常、デイサービスでは利用者15名以下に対し１名の介護職員を配置する人員基準が設けられていますが、「デイサービス縁楽」では、定員10名対し４名のスタッフを配置。利用者２～３人に対して１人のスタッフがきめ細かなサービスを提供しております。

・民家を「安全で安心」な施設に改築

「デイサービス縁楽」は、アットホームな雰囲気を大切にしながらも、使いやすさや安全面も意識した施設です。そのため、トイレやお風呂を使いやすくし、バリアフリーや手摺を設置。

・宿泊にも対応。24時間365日利用可能

利用者、家族の要望に応え『お泊り』サービスを提供。家族の負担を軽減することができます（一部、お泊りを実施していないデイサービス縁楽もあります。）。

【開設施設について】

開所日　：2014年６月１日（予定）

営業時間：24時間営業、緊急時のお泊りなどの自主事業（介護保険外サービス）も提供

店舗名　：「デイサービス縁楽　宝町（仮称）（さかいがわ）」

住所　　：〒507-0054　岐阜県多治見市宝町3-38

ＴＥＬ　：058-214-2828（株式会社gasho内開設準備室）

【企業情報】

会社名　：株式会社ヒューマンラップ

代表者　：代表取締役　則包　孝夫（のりかね　たかお）

設　立　：2013年（平成25年）

所在地　：〒507-0813　岐阜県多治見市滝呂町12-153-5

電　話　：0572-43-2033

事業内容：通所介護事業「デイサービス縁楽　宝町（仮称）」

この度の「デイサービス縁楽　宝町（仮称）（たからまち）」開設は加盟店２号店（岐阜県内２店舗目）であり、今後は毎月数店舗開設し、１年で10店舗を目指します。

現在開設予定は、愛知県名古屋市南区、愛知県清須市等がございます。

株式会社gashoは、岐阜県岐阜市を中心に介護事業「デイサービス縁楽」「サービス付き高齢者向け住宅」を展開しています。介護事業10年超の経験・実績と直営店の介護ノウハウ・サポートにより、介護業界への新規参入もスムーズです。

詳しくはお問い合わせ下さい。

※デイサービス縁楽　境川は、都合により開設することができなくなりました。お詫び申し上げます。

【運営会社概要・本件に関する問い合わせ先】

会社名　：株式会社gasho

代表者　：代表取締役　脇田　賀章（わきた　よしあき）

所在地　：〒501-6004　岐阜県羽島郡岐南町野中3-213

電　話　：058-214-2828

事業内容：介護・医療・福祉特化型コンサルティング事業

　　　　　デイサービス縁楽フランチャイズ事業

　　　　　デイサービス縁楽　切通　運営

　　　　　（指定事業所番号：2170111393）

　　　　　セカンドハウス縁楽　切通　運営（H26/4OPEN）

　　　　　介護屋縁楽　切通　運営（H26/4OPEN）

ＵＲＬ　：http://www.ds-enraku.com/

E-mail　：info@ds-enraku.com

平成26(2014)年2月27日

宿泊サービスを実施する指定通所介護事業所が増加する中で、利用者のプライバシー及び安全の確保などに課題があることから、千葉県では下記のとおり「千葉県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関するガイドライン」を制定しました。

千葉県が所管する「指定通所介護事業所」及び「介護予防通所介護事業所」において宿泊サービスを実施する場合は、本ガイドラインに定める基準に沿った内容での宿泊サービスを実施されるようお願いします。

また、利用者が事業所を選択する際に参考としていただくため、ガイドラインの制定と併せて「届出・公表制度」を実施することとしました。

上記のガイドラインの遵守と併せ、宿泊サービスの開始・変更・廃止に際しては、県へ届出書を提出されるようお願いします。

ガイドライン及び届出・公表制度の内容

宿泊サービスの実施にあたっての人員・設備・運営の基準は以下のとおりとなりますので、内容を確認の上、必要な体制の整備をお願いします。

・ガイドライン及び届出・公表制度の概要（PDF：54KB）
・ガイドライン本文（PDF：177KB）
・届出・公表実施要綱（PDF：70KB）

届出書の提出について

以下の場合は届出書の提出が必要となりますので、下記様式により届出書を作成の上、郵送で提出してください。

・宿泊サービスを開始しようとするとき
・届出内容に変更が生じたとき
・宿泊サービスを廃止しようとするとき

届出書提出先

〒260-8667
千葉市中央区市場町1-1
千葉県健康福祉部保険指導課介護事業者指導班あて

※封筒表面に必ず「宿泊サービス届出書在中」と記載してください。

https://www.pref.chiba.lg.jp/hoken/kaigohoken/service/shukuhakuguideline.html